昨年（平成26年度予算）のブランド化事業の採択時の配分戸数は476Gで7,944戸でした。79億4400万の補助金でこれに地域材加算額が加わった額が補助金の総額になっていたと思われます。当初予算では補助対象となっていたのは長期優良住宅だけでした。そのブランド化事業ではグループごとの配分額が公開されていましたが、グリーン化事業では公開されていないようです（ホームページを探しましたが、なかなか見つけることができなかったです）。
先日、「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」に行ってきたのですが、そこで配布された資料にその内訳が掲載されていました。（右図）
グリーン化事業では長期優良住宅への補助金が激減していた
グリーン化事業における長期優良住宅の採択戸数は6,677戸で昨年よりも1,267戸も減っていました。グループ数が476G→718Gに増えていますから、単純にグループ当たりの平均を計算するとブランド化では16.7戸/Gだったものがグリーン化では9.3戸/Gとなりました。実に45%減です。
グループの規模は、公開されている適用申請を見る限りまちまちですから一概には言えませんが、グループとしての1年間の事業としてはかなり規模の小さなものになってきたのではないでしょうか。
長期優良住宅の採択戸数が減った分は低炭素やゼロエネ住宅のほうに振り分けられてるのかもしれませんが、そもそもブランド化事業よりもグリーン化事業のほうが予算は多かったはずです。低炭素の配分は1Gに一戸という配分です（配分のなかったところは希望してなかったのでしょうか・・？）ので、おまけのような感じになってしまい、グループによってはそれをじゃんけんや抽選などで配分しているところもあるようです。低炭素と長期が同じ補助金額という点もちょっと理解し難いところです。
来年度のグリーン化事業への対応は？
ちょうど、補正予算も成立しグリーン化事業では第2回の再配分が行われましたが、長期においては希望に満たないわずかな戸数の追加配分にとどまり、ゼロエネや3世代対応住宅（長期）は希望通りの戸数が追加配分されました。今年度のこの事業も年度末を迎え、来年度の準備に取り掛かるグループもあるかと思いますが、結局来年度の予算額は今年と同じようで、さらに「性能向上計画認定住宅」なるものまで補助対象が拡がります。さらに公募でまたグループ数が増えれば、当然1グループあたりの配分戸数が減ってきます。それらを考慮すると、グループごとに対象事業を絞ってシンプルに取り組むとか、事業への対応を少し見直したほうが良いかもしれません。すべての事業に取り組もうとするとグリーン化事業の経験上、事務局の作業はかなり煩雑になることが十分に予想されます。
