昨日（8/28）、国交省より平成28年度予算概算要求が公表されました。
グリーン化事業は継続
つい先月スタートしたばかりの、グリーン化事業は120億円で昨年の概算要求時と同額です。予算は最終的には110億円でしたから、来年度予算でも10億円が削られるかどうか、気を付け見ていきたいところです。
概算要求には右のような「絵」が掲げられていますが、昨年はカラーでしたが今年はモノクロ表示です（そんなことはどうでもいいのですが・・）。その昨年のカラーの絵と比較すると新たな文言が加えられています。
「性能向上計画認定住宅」
早速、この言葉を検索してみましたがそれらしいのが見つかりません。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」と言うのが今年交付されていますがこれは「建築物」が対象で「住宅」では無いように思えます。住宅トップランナー基準の様に思えますが、それだと年間150戸以上の事業者が対象ですから、中小事業者を対象とするグリーン化事業とは違うような気がします。少し勉強不足なのかもしれませんが、これから話題になるのかも知れないので今後の情報には注意しておくこととします。ただ「認定住宅」というのですから長期優良住宅や低炭素住宅の様に行政が認定するもののように思えますが、そうだとしたら少し唐突なように思えます。
「気候風土適応型」
また新しい言葉が出てきました。「省エネ性能の高い認定気候風土適応住宅など一定の良質な住宅」と書いてありますが、ここにも「認定気候風土適応住宅」と聞いたことがない言葉が躍ってます。さっそくgoogleの力を頼って調べてみますがそれらしいものにはたどりつきません。しかもまた「認定」です。出来れば寒冷地（１～３地域）などが優遇される補助事業であれば良いと思うのですがどうでしょうか。
この二つの事業が拡充されるようですが、どちらにせよ省エネ性能を要求していることは察しがつきます。あまりいろんなものが出てくると今現在でもいっぱいいっぱいの中小工務店さんにとっては負担になりそうな気もします。今年行われているグリーン化事業には、長期優良住宅、低炭素住宅、ゼロエネ住宅、優良建築物と四つの事業がありますが、この四つでさえ大変なところに新たな事業が投入されそれに対応するには、事務局を含めグループ全体が大掛かりになりそうにも思えます。又はグループ毎に事業を絞って対応することになるのかもしれません。
省エネ基準義務化を見据えている
概算要求の概要の中の「第２-Ⅲ豊かで利便性の高い地域社会の実現」の中の（２）地域と暮らしの魅力の向上（d）省エネ住宅・建築物の普及では以下の様に表記されています。
やはり、2020年の省エネ基準を意識した予算編成になっていることは間違いないようです。経済産業省の概算要求はまだ公表されていませんが今日、遅くとも30日には公表されると思いますが、そちらは省エネ住宅に関してどうなるのか気になります。
