先週、関わっているグループの適用申請書をグリーン化事業の評価事務局へ無事提出しました。今年は昨年と違っていくつかの変更点があります。
当初、予算成立も順当だったので、早い時期に公募が開始されると見込んでいましたが、熊本地震の影響がやはりあったようで、その辺の対応も盛り込まれた補助事業の内容となっていました。
ただ、以下の文言には結構大きく反応していましました。
【抜粋】一施工事業者（1社）が補助を受けられる（交付申請できる）グループは原則１グループ限りとします。ただし、長期優良住宅とゼロ・エネルギー住宅に取り組みたいが所属グループがゼロ・エネルギー住宅の提案申請を行っていない場合など特段の事情がある場合は、2グループの交付申請は可とします。なお、複数のグループに所属することを妨げるものではありません。
一事業者当たりに設けられている上限戸数を目指すなら、普通一つのグループに所属しているだけでは無理な事です。今年度はその上限も見直されているようですが、それでも私の周辺では複数グループから配分を受けて事業を活用している工務店さんはたくさんいます。そのような中でこのようなルールを設けることは事業の活用自体が縮小の方向にいくのではないかと危惧していました。そんなことを思っていたらしばらくたったら被災地に限り、2グループまでOKとなりました。地元福島県では、ホッとした事業者さんも多くいましたが、全国的に見た場合どうでしょうか？
この事業は地域によって温度差があるとは思いますが、ある程度知れ渡った事業です。新たに参入する事業者を探すよりも、既存のグループ、そこの施工会員による高性能住宅の供給の割合を高めていくことに重点を置いてもよい時期に来てるのではないでしょうか？グループでは均等に配分を考えますから受注の多い工務店さんも少ない工務店さんも同等に扱われたりもします。受注の多い工務店さんにも割合を考えて戸数配分が多くできるよな仕組みにしないと有効的な事業の活用が難しくなってきそうです。
三世代同居型住宅は長期優良住宅向きです
消費税増税の延期も発表されましたので、今年度の秋の補正予算はそこそこの規模になりそうです。昨年度補正予算で「一億総活躍・・・」ということで盛り込まれた、この三世代同居型住宅による補助金の加算は、補正予算でも期待ができそうです。そもそも長く住めるような措置が取られている長期優良住宅は代々住み継ぐにはもってこいのはずです。その辺を工務店さんはうまく提案していくことができれば、そもそもの長期優良住宅の普及にも繋がりそうです。
省エネ住宅ポイントは・・
秋に大型の補正予算があるとなると「省エネ住宅ポイント」の復活もあるかもしれません。経産省の行っている「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は好調な様で、省エネ住宅に関心が高まってることを考えれば、「省エネ住宅ポイント」もありかもしれません。ただ、やるとしたらこの際省エネ計算を必須としておいた方が来る2020年に向けては良いのかもしれません。
