ecop150203昨日、福島で行われた「省エネ住宅ポイント」説明会に行ってきました。以前も「すまい給付金」の説明会が行われた場所でしたが、なぜ県の中心部である郡山で行わないのか不思議です。いわき、県南、会津の方は不便でしょうがないのではないでしょうか。よって会場の入りも7割程度でした。埼玉では立ち見が出るほどだったと聞いていますが、その辺に参加者が意外と少なかった理由もありそうです。

説明会は駐車場の混雑が原因で10分ほど遅れてスタートしましたが、最初は「すまい給付金」の説明でした。この制度の利用率が著しく悪いからでしょうか、まずは国交省から「住宅事業者のみなさまにおねがいしたいこと」の説明でした。

11年基準でもOK

省エネ住宅ポイントについては、既に説明会資料がHPで公開されており、まったくそのままの説明でしたが、最も気になる新築住宅(木造)の省エネ性能要件については11年基準の仕様規定にて4月以降も「対象住宅証明書」の発行が受けられるといった説明でした。今年4月で改正される省エネ基準を無視して旧基準にて「省エネ住宅ポイント対象証明書」の発行を受けられるという離れ業にはちょっとびっくりしました。せっかく講習などを真面目に受けて改正省エネ基準を勉強してきた人たちにはその成果を発揮できる良いチャンスであったはずです。また国交省としてもH25年基準を広める良いきっかけになると思うのですが、そうしなかったのは、時々こういった時に感じるなにか特別な事情でもあったのでしょうか。おそらくH11基準の仕様規定による対象証明書の取得が一番多くなりそうです。

補正予算も昨日成立して、いよいよ「省エネ住宅ポイント」のスタートです。今回の予算は805億円だそうですが、過去と比べるとその額はかなり少ないようです。平成22年の住宅エコポイントは1000億円でスタートしその後追加で1412億円、翌年の補正予算でも30億円と計2442億円の予算でした。その後再開した復興住宅エコポイントは1446億円の予算でした。今回は来年度予算で100億円ほど見込まれているようですがそれを併せても、過去の予算とはずいぶん少なくなっています。国交省は11月30日までに交付申請は締め切るようですが、おそらくそれ以前に予算を使い切ると思います。

早い者勝ち

今回の予算を900億円としてその1割を事務経費、残りを新築住宅分の30万円で割ると約27万戸分となります。昨年の新築住宅の着工数は89万戸だったのですが今年はさらに落ち込むとみても、3~4か月分の戸数になりそうです。さらにリフォームの対象が以前より広がっていること、すでに対象は契約済みのものも含まれること等を考えると完全に早い者勝ちという状態になりそうです。

請負契約が済み、確認申請が終わったらすぐにでも予約申請をした方が良さそうです。悠長に工事完了後に申請をしようとしてもその時にはもう予算がなくなっているかも知れません。下手をするとお施主さんとのトラブルにもなりかねません。専用のHPは3月上旬に公開されるようで、そこから受け付けがスタートするものと思われます。評価機関の対応もほぼ同時期になりそうですから、最初の1,2ヶ月中にでも申請を済ませたいところです。ただ経済対策とかいってまた新たな予算が組み込まれることもあり得そうなのでその辺は注視しておく必要があります。ただ現状ではやはり早目の手続き対応が必要になりそうです。