国交省の平成26年度補正予算の概要と平成27年度の予算案がそれぞれHPで発表されています。緊急経済対策に盛り込まれたこの制度は過去の「住宅エコポント」から「省エネ住宅エコポイント」と名前を変えて復活することになりそうです。主な変更点は右の表の内容となるようです。
補正予算の成立が前提とされていますが、1/26からスタートする通常国会では当然成立する見込みです。
そのようなわけで「省エネ住宅ポイント」の準備が着々と進んでいるようです。全国各地で説明会も予定されていますが、当日使用されるであろう説明会用資料から抜粋したものが上の表です。既に東京では昨日開催されているようです。
※説明会資料はコチラで入手できます。
http://www.mlit.go.jp/common/001066385.pdf
福島県では2/3に開催です。随分と時間差があるようですが、それまでに一通り資料に目を通してから参加された方が効率的かもしれません。
省エネ住宅ポイント・サポートサービス
メディアサポートでは「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」の取得の為のサポートサービスを行う予定です。新築木造住宅においては前回の「住宅エコポイント対象住宅証明書」とは基準が変る部分もあります。説明会資料を見ると最も簡易な条件であった「省エネ対策等級4（H11年基準）」はH27/3/31までの適用と明記されています。H25年基準に沿った申請が主流となりそうです。
面倒な外皮計算などを行い「省エネ住宅ポイント対象証明書」の取得をお手伝いします。具体的なサポート内容、料金については近日発表の予定です。
