昨日（1/9）、国交省より今年度の地域型住宅ブランド化事業の拡充が発表されました。補正予算が成立したら・・・という条件付きですが、間違いなく成立すると思われるので早く対応の準備をしなければなりません。
しかし、発表のタイミングが連休前の金曜夜でしたが、新年会で忙しいこの時期、もう少し早めの発表はできなかったのでしょうか。
拡充部分は大きく分けて以下の３点のようです。
１）地域性に配慮した木造の認定低炭素建築物など一定の良質な建築物について新たに補助対象とする。
長期優良住宅以外も対象になるようです。この場合補助対象額は床面積１㎡あたり１万円とするようです。認定低炭素建築物（非住宅）が対象のようです。発表だけではその詳細がよくわかりません。
２）戸当たり100万円を、地域資源活用型については戸当たり120万円を上限とする。
木材利用ポイントが無くなってしまったのでその分の充当ということでしょうか。補助金の上限が１２０万になりますが、ブランド化事業評価局からの案内によると構造材の過半で地域材の使用が条件のようです。もともとのスタイルに戻ったともいえます。
３）１民間事業者当たり10戸（特定被災区域にあっては20戸）を上限とする。
これは思い切った変更だと思います。被災区域以外ではこれまで５戸消化しているビルダーさんなどが一斉に手を挙げそうです。交付申請は３月までですからそれにどれだけ間に合うのかどうか問題です。10戸枠すべてを消化しているビルダーさんが少ない被災区域ではあまり効果がないように思えます。
ブランド化事業に採択されているグループの事務局が忙しくなりそうです。各グループは上記の拡充を踏まえて、再来週中には今年度最終的な配分額（戸数）を報告しなければなりません。それをブランド化事業評価事務局が精査して2月上旬に最終配分額が決定となります。
さて3月の交付申請にどれだけ間に合うのでしょうか？住宅エコポイントと同時進行となるのでビルダーさんにとっては益々忙しい年度末になりそうです。
