6月8日で地域型住宅グリーン化事業の第2回募集が締め切られます。ブランド化事業の後継事業と言われているこの事業はゴールデンウィーク真っ只中の5/1にHP上で発表されました。かなり前からこの事業の概要は公表されていましたが、事業の発表の時期がなかなかつかめなかった人も多かったのではないでしょうか。
今年度予算の成立があっての事業というのは判るのですが、これらの事業に参加するにはそれなりの準備も必要になることをもう少し考えていただき、事前に情報を公開してくれてもよさそうなものです。一部の人には4月中に、上限は被災地は20戸になるとか、HPの公開は5/1だといろいろと情報を掴んでいる方もいたのですが、できればこの辺も平等にしてもらいたいところです。
今回からは事業の内容も変わったからなのか、適用申請書の作り方も変わってきました。Web上での会員登録というのが新たな試みのように思えます。会員の情報をデータ化したわけですが、さて最近話題のセキュリティは大丈夫でしょうか。工務店さんの過去3年間の着工数などという、一部には美味しい情報がネット上で登録されています。
途中でサーバーの故障なのかそのWebが使えなくなった時期があったり、何かとトラブルもあったようですが、それを乗り越え何とか第1回の募集に間に合った方はどのぐらいいたのでしょうか？私の周りではかなりの数のグループが2回募集へ廻ったようです。
その締切が6/8です。この時点で第1回と第2回の応募グループが揃うことになります。それを見ておそらく第1回採択の分配戸数を決めることになるのでしょうか。6月中旬には採択グループが発表になります。第2回は半月ほど遅れた7月上旬、そしてゼロエネはなぜか7月中旬と採択の時期が異なっています。説明会では採択の基準は1回目も2回目も変わらなと言っていましたが、これまでのブランド化事業では、戸数の割り当てがうまくいってなかったように感じます。その辺を意識してのことなのか適用申請書には「確実な戸数」と「未確定な戸数」に分けて書くことになっていますが、さてここには現実的な数字が書き込まれるのでしょうか？評価事務局はこの数字をどのように判断して戸数を分配してくれるのか興味があります。
認定低炭素住宅に人気が集中
私の関わるグループでは比較的人気が無いのが認定低炭素住宅です。関東圏などではおそらく大人気になることだと思います。これまで「長期」の普及を心掛けてその方向に進んでいた工務店さんにとってはいくらハードルが低いからと言っても急に「低炭素」に切り替えるのも大変という事です。この省エネ系の補助金ですがいつも思うのですが寒冷地とそうじゃない地域はもう少し補助金に差をつけてくれても良さそうに思えます。経産省の行うZEHでは、今回の事業では考慮されています。3地域と6地域では低炭素住宅にかかるコストはかなり違うはずです。東北地方ではちょっと不利に感じてしまします。
