概算要求で見るブランド化事業とグリーン化事業の違い
地域型住宅ブランド化事業は今年度で終わりという事はスタートした2012年の時から言われていました。3年間の事業と言われており、ちょうど今年が3年目でした。当然、来年度以降はどうなるのか、私の様に気になっていた人もいたと思います。
8月の終盤に発表された概算要求の中には「地域型住宅グリーン化事業」という名前に変って、それらしい事業の予算が組み込まれていました。来年度以降も「長期の補助金100万円があるんだ」と思った人も多かったと思います。「ゼロエネ住宅や低炭素にも補助金が出るようになるのか・」と、なんとなくいろいろできそうな予感等も漂ってきます。
これまでのブランド化事業と、来年度のグリーン化事業を良く比べてみます。（※画像をクリックすると拡大表示されます）
平成26年度の概算要求
平成27年度の概算要求
気になる長期優良住宅の補助内容についての表記です。
- H26 1戸あたり建設費の1割かつ100万円を限度に補助
- H27 1戸あたり補助対象費の1/2かつ100万円を限度に補助
微妙に変わってしまいました。今までは請負契約書などを基に建設費を提示してその金額が1000万円以上であれば補助金は100万円（建設費の10%）でした。来年度以降はそうじゃなさそうです。問題は長期優良住宅では何が補助対象費になるかという事です。
この「補助対象費」という言葉は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業及び住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」等で良く使われている表現です。成る程、27年事業には、「ゼロエネルギー住宅」「認定低炭素住宅」等が似たような条件で盛り込まれています。
長期優良住宅での補助対象費とは・・
それでは長期優良住宅における補助対象費とはどのようなものになるのか推測してみます。長期優良住宅の性の面での評価項目は構造、維持管理、劣化の軽減、省エネの4項目です。
例えば柱を4寸角にしたとします。通常は3.5寸角なので、「構造材」が補助対象費となればこの差額が補助対象費になりそうです。省エネ面ではサッシ、ガラスの性能アップによる通常時との差額も補助対象費になりそうです。補助対象費とはこの差額のことのようですから、トータルでこれが200万を超えないと補助金の満額100万円はもらえないことになります。当然この辺を算出するための書類を作成する手間が掛かりそうです。それでなくてもブランド化事業での申請業務は大変でしたから来年度はもっと大変になるかもしれません。
狙いはゼロエネ住宅、低炭素住宅か？
そうなると補助金額の大きなゼロエネ住宅や低炭素住宅に狙いを定めた方が良いかもしれません。こちらも「補助対象費」の1/2という事ですから手間は長期優良住宅より対象となる項目が少ない分、楽なようにも思えます。今までのゼロエネ住宅は「工事費の1/10又は補助対象費の1/2」という選択がありましたが、現時点では「補助対象費の1/2」だけのようです。
まだ詳細は発表されませんので推測でしかありませんが、とりあえず今年度も半分を過ぎたところで来年度の情報はしっかりと頭に入れておきたいところです。とりあえず詳細が発表されたらいち早くこの辺のチェックをしておきたいところです。
