平成26年度補正予算の事業として「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」が始まります。今年度ももうすぐ終わるというこの時期に始まるのですから、思い切って年度をまたぐという融通性を経済産業省は持ち合わせているようです。先週、受付の始まった「省エネ住宅ポイント」も年度をまたぐ事業ですから国交省もその辺は柔軟なのかもしれませんが、現在交付申請の締め切りを間近に迎えている「地域型住宅ブランド化事業」のここにきてのバタバタ感はどうにも利用のしにくさを感じてしまいます。
今回の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は少し違う
今回の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」はこれまでのものとは少し違っています。まず補助金の額ですが上限が350万円から130万円となりました。これを聞いてがっかりする人もいるかもしれませんが、もともと350万満額の補助を受けることは難しかったようですから妥当な金額なのかもしれません。ただこうなると国交省が来年度の新事業としている「地域型住宅グリーン化事業」のゼロエネ住宅では最大185万の補助としているので、この辺の変な競合が気になりますがどうでしょうか？また、交付申請や実績報告のおける提出書類なども簡素化されているようです。前回必須要件であった「プラスワン・システム」はなくなったようです。
詳細ホームページは→http://sii.or.jp/zeh26r/first.html
この時期の事業スタートの意味は？
この時期にこのような補助事業がスタートするという事は、利用する側はどう捉えればよいのでしょうか?公募期間は以下のようになっているようです。
①1次公募 平成27年3/20～4//30
②2次公募 平成27年5月中旬～6月中旬 ※予定
③3次公募 平成27年7月上旬～8月上旬 ※予定
「グリーン化事業」がスタートするのはおそらく7月中旬ごろだと思われますので、あまり被らないように時期が設定されているように思えます。こうなると「グリーン化事業」でのゼロエネ住宅における事業者の要件が発表されるまでわかりませんが、上手くいくと来年度前半はZEH、後半はグリーン化事業といった具合に使い分けができそうです。
今から計画を立てて有効に活用したいものです。ちなみに今回の補助金額ですが、「寒冷地特別仕様」という条件下では150万としてくれたことは非常に良い事ではないでしょうか。ちょっと条件（UA値0.25以下）が厳しいとは思いますが、どうしてもコストが掛かる北国向け省エネ関連の補助事業においてその補助金額は増やすべきだと常々思っていました。この辺は経産省にならって国交省も今後の補助事に取り入れてもらいたいと思います。
調査発表資料
環境共創イニシアチブ（SII）では昨年11月に、H24年度以降の本事業においての実績調査分析を行いその結果を公表しています。
